2023年卒日本銀行の総合職のインターンエントリーシート詳細（大学名非公開/男性)（2022/03/15公開)

銀行業界と貴行の事業内容及び社風に関して理解を深め、働き方のロールモデルを見つけるためだ。
私は、金銭面で人々の挑戦を支える銀行業界を志望する。なぜなら学生時代、挑戦するための環境の重要性を学んだからだ。大学受験時、両親の金銭的援助によって通信講座を受講できた。地方に住む私でも有名講師の授業を視聴でき、志望校合格に直結した。この経験から将来は、環境を整備することで人々の挑戦を支えたいと考える。
特に、国民経済の健全な発展に貢献できる貴行を志望する。インターンシップでは、物価や金融システムを安定させて生活基盤を整える貴行社員の取組を学び、将来私が人々の挑戦を支える働き方をする際の手本にしたい。

テニスサークルのレギュラーの実力を上げた。
幹部着任時、40チーム参加する関西大会で初戦敗退した悔しさから、実力向上を目標に掲げた。
「練習レベルが低いために参加率が低い」という課題を解決するために、OBを招くことで練習レベル向上を試みた。その際、複数人を同一日に招いてOBが旧友と再会できる場にし、参加メリットを生んだ。
結果練習参加率・レベル共に向上し、幹部終了時の大会で4位になることができた。

「日本の年収が30年間横ばいである」というニュースに関心を持った。日本の年収は1990年代のバブル景気から30年間横ばいであり、近年はコロナ不況も相まって上昇する気配を見せない。給与が増えないことは消費を減らすことに繋がり、実際に、小売販売量の伸び率はG7の中で6位である。つまり、日本経済は伸び悩んでいる。
この問題を解決するために、経済を成長させることと、経済格差を是正することのどちらに注力すべきか議論されている。私は、まずは経済を成長させ、その上で経済格差是正に取り組むべきだと考える。なぜなら、日本の経済格差は他国と比べて深刻な問題ではないからだ。OECDのデータで見ると、上位1％の世帯が所有する資産は国内全体のたった11％である。これはアメリカの40％という数値と比べて圧倒的に低く、G7の中では最も低い。またジニ係数をみても日本の所得格差は他国と比べて大きくないということが分かる。
では、どのようにして経済成長を促すことができるか。私は、雇用流動性を高くするべきだと考える。多くの企業が採用している終身雇用制度を廃止し、転職を当たり前の社会にする。企業は不適切な人材を解雇でき、優秀な労働者のみを雇うことができるため生産性が向上し、海外との競争力も増す。一方で、労働者は解雇されるリスクを背負う分の高い給料を受け取ることができる。結果、経済は成長し、年収は増加するだろう。

3問目の回答を意識した。日経新聞を読んでその情報をもとに作成した。